コラムColumn

「一般社団法人の実質的支配者の申告書」

何それ？怖い。

と、初めて一般社団法人の設立登記をしたときは思いました。

平成３０年１１月３０日から、定款の認証に関する法律の改正があり、
「実質的支配者の申告書」なるものの運用が始まりました。
詳しくはこちらをご覧ください。

それから早３年、毎月たくさんの設立登記のご依頼をいただき、
最初は「？？」と思っていたこの申告書も
今では慣れたものです。

しかし先日一般社団法人の設立登記をしたときに
ちょっとした罠に引っ掛かりました。

一般社団法人の実質的支配者は誰？

実質的支配者はこのように定義されています。

株式会社

①株式の５０％を超える株式を保有する個人、そのような者がいない場合には、
②２５％を超える株式を保有する個人、そのような者もいない場合には、
③事業活動に支配的な影響力を有する個人
④①②③がいない場合には、設立する会社を代表し業務を執行する自然人

これはすごく分かりやすいです。
殆どが①か②で株主が実質的支配者となります。

一般社団（財団）法人

①事業活動に支配的な影響力を有する個人
②①がいない場合には、設立する法人を代表し業務を執行する自然人

すごいざっくり！
結局誰なん？ってなりますよね。

これは、結局、②に該当して一般社団法人は「代表理事」が実質的支配者となります。

株式会社と一般社団（財団）法人

お客様に一般社団法人の説明をするときに、
よくこのようにお伝えします。

「株式会社でいうところの株主が、一般社団（財団）法人の社員です。」
「株式会社でいうところの代表取締役が、一般社団（財団）法人の代表理事です。」

この流れからいくと、
一般社団法人の実質的支配者は「社員」となりそうですが、「代表理事」なのです。

因みにもう１つ

実質的支配者の話ではないのですが、

株式会社を設立するとき、株主は何人でも構いません。
もちん、１人でもOKです。

しかし、一般社団法人を設立するときの社員は２人以上必要です。
ここも見落としがちなので注意が必要です。

ふくおか司法書士法人は、会社の登記もたくさんのご依頼をいただいています。
会社の登記でお困りの際は、お気軽にお問合せください。