費用・報酬Price

初回の相談は無料
着手金も必要ありません

相談したいけど、お金が掛かるのではと悩んでいる方へ。当事務所では初回の相談は無料で行っており、お客様の元へお伺いすることも可能です。平日お忙しい方のために、土日祝日も対応しています。

費用を明確にし
きちんとお伝えします

お客様が安心してご相談いただけるよう、当事務所では報酬説明を明確にし、お客様から正式にご依頼いただいた上で業務に当たります。また、その場でご依頼いただく必要もなくじっくり検討いただけます。

司法書士5名在籍
専門スタッフ総勢16名

当事務所では司法書士が5名在籍しており、それぞれの専門分野に特化したスペシャリストが揃っています。
その司法書士を支えるのは経験豊かな事務スタッフ達。総勢16名の専門スタッフで様々な相談に対応できます。
※2018年11月時点

商業登記に関する報酬・費用について

下記基本報酬は、事件の難易度等の事情により、多少の金額の変動がある場合がございます。
その場合には、事前にご説明させていただきます。

この報酬基準表に記載されている登記の種類はあくまでも一例であり、
その他の種類の登記やその他の法人(医療法人、NPO法人等)の登記にも対応させて頂きますので、お気軽にご相談ください。

登記の種類 基本報酬 登録免許税・実費(申請1件につき)
株式会社の設立 55,000円 資本金額の7/1000
(ただし、15万円に満たない場合は15万円)
合同会社の設立 55,000円
定款認証不要
資本金額の7/1000
(ただし、6万円に満たない場合は6万円)
役員の変更 11,000円 10,000円(資本金の額が1億円以下の場合)
30,000円(資本金の額が1億円を超える場合)
代表取締役の住所変更 11,000円 10,000円(資本金の額が1億円以下の場合)
30,000円(資本金の額が1億円を超える場合)
本店移転
(他の法務局の管轄内)
33,000円 30,000円(旧本店所在地)
30,000円(新本店所在地)
商号変更 16,500円 30,000円
目的変更 16,500円 30,000円
募集株式の発行
(増資)
55,000円 資本金の増加額の0.7%
(ただし、3万円に満たない場合は3万円)
発行可能株式総数の変更 16,500円 30,000円
資本金の額の減少 55,000円 30,000円
各種機関(取締役会等)
の設置・廃止
16,500円 30,000円
株式の併合 33,000円 30,000円
株式の分割 33,000円 30,000円
支店の設置
(本店所在地への申請)
16,500円 60,000円(支店1ヶ所につき)
支店の設置
(支店所在地への申請)
16,500円 9,000円
支店の移転
(本店所在地への申請)
16,500円 30,000円(支店1ヶ所につき)
支店の移転
(支店所在地への申請)
16,500円 9,000円
支店の廃止
(本店所在地への申請)
11,000円 30,000円
支店の廃止
(支店所在地への申請)
11,000円 9,000円
解散 22,000円 30,000円
清算人の就任 11,000円 9,000円
清算人の変更 11,000円 6,000円
清算結了 11,000円 2,000円
会社の継続 22,000円 30,000円
組織変更による設立 66,000円 資本金の額の1.5/1000
同時に増資をする場合は、上記に加えて
資本金の増加額の7/1000
(上記合計が3万円に満たない場合は3万円)
組織変更による解散 22,000円 30,000円
有限会社の商号変更に
よる株式会社の設立
66,000円 資本金の額の1.5/1000
同時に増資をする場合は、上記に加えて
資本金の増加額の7/1000
(上記合計が3万円に満たない場合は3万円)
有限会社の商号変更に
よる有限会社の解散
22,000円 30,000円
吸収合併による変更 165,000円〜 資本金の額の1.5/1000
同時に増資をする場合は、上記に加えて
資本金の増加額の7/1000
(上記合計が3万円に満たない場合は3万円)
吸収合併による解散 22,000円 30,000円
新設合併による設立 165,000円〜 資本金の額の1.5/1000
同時に増資をする場合は、上記に加えて
資本金の増加額の7/1000
(上記合計が3万円に満たない場合は3万円)
新設合併による解散 22,000円 30,000円

 

その他の手続費用 基本報酬 実費その他
電子定款認証手続 38,500円(1通) 52,000円(1通)(公証役場への手数料)
定款作成・定款変更 22,000円(1通)〜
議事録等作成代 11,000円(1通)〜 1議案増えるごとに+5,500円
特殊な議案等ある場合は、別途要
登記事項証明書取得 1,320円(1~4通:1通あたり)

1,520円(5通以上:1通あたり)

600円(1通)
印鑑届出・改印届出 11,000円(1件あたり)
印鑑証明書取得 1,100円 450円(1通)
官報公告手続 22,000円〜 掲載料金(公告内容により異なります。)
株主リスト 8,800円

相続・遺言に関する報酬・費用について

 

相続登記のみ
超ライトプラン
相続登記
節約ライトプラン
相続登記
まるごとプラン
相続手続き
お任せプラン
初回相談(60分)※1
相続登記(1申請・回収含む)※2
被相続人の戸籍収集
(出生から死亡まで)
× ×
相続人全員の戸籍収集 × ×
収集した戸籍のチェック業務
評価証明書・名寄帳取得 × ×
相続関係説明図(家系図)作成
1通
×
遺産分割協議書作成※3 ×
不動産登記簿謄本
預金口座名義変更※4 × × ×
生命保険解約・払い出し※4 × × ×
パック特別料金※5 55,000円〜 93,500円〜 110,000円〜

※1 受任以降は相談は何回でも無料。

※2 土地加算手数料(2筆以上は1筆につき5,500円)

※2 建物加算手数料(2筆以上は1筆につき5,500円)

※3 不動産以外の相続財産を協議内容に含める場合は11,000円追加

※4 1口座,1保険につき55,000円追加

※5 相続人の人数が4人以上の場合、1名につきプラス5,500円

※5 不動産やその他財産の数など事案により別途加算される場合があります

相続人調査パック 基本報酬
戸籍収集
相続関係説明図
33,000円〜

※戸籍謄本5通まで。それ以降1通につき1650円追加

不動産がない場合 基本報酬
戸籍収集
相続関係説明図
遺産分割協議書
55,000円〜

※戸籍謄本5通まで。それ以降1通につき1650円追加。
※相続財産の数により金額に変動あり。

遺産整理業務

司法書士が遺産管理人【遺産整理業務受任者】として、相続人様の窓口として、相続人に関する煩雑な手続きをすべて一括でお引き受けします。

相続財産の価額 報酬額
500万円以下 22万円
500万円を超え5000万円以下 価額の1.32%+16万5000円
5000万円を超え1億円以下 価額の1.1%+27万5000円
1億円を超えるもの 価額の0.88%+55万円

※不動産・自動車の名義変更、預貯金・生命保険の名義変更及び解約払出し、空き家・空き地の管理及び処分、不要な家財道具の処分

遺言執行

財産の価額 報酬額
500万円以下 22万円
遺産額5000万円以下 価額の1.1%
遺産額5000万円を超え1億円以下 価額の0.88%
遺産額1億円以上 価額の0.55%

遺言書

内容 報酬額 実費等
遺言書作成支援 55,000円
公正証書遺言作成 110,000円 公証人手数料別途
証 人(立会い) 1名11,000円
遺言書保管サービス 10年55,000円

相続放棄

超ライトプラン
16,500円
節約ライトプラン
44,000円~
フルパックプラン
55,000円~
初回相談(60分)
相続放棄申述書作成
被相続人の戸籍収集※1 ×
相続人全員の戸籍収集※2 ×
相続関係説明図作成 ×
家庭裁判所への書類提出代行 ×
照会書の回答作成 × ×
受理証明書の取寄せ × ×
債権者への通知 × ×
次順位の相続人へのお手紙送付サービス × ×

※1・2 それぞれ2通まで(3通目以降は1通につき1,650円)

※相続開始から3か月以上経過している場合、家庭裁判所から期間を経過した説明書類を求められることがあります。当該書類の作成は別途費用がかかります。

※同一の被相続人について相続人二人以上で同時に相続放棄のご依頼を頂いた場合、お一人当たり11,000円を減額致します。

※別途実費あり(印紙・郵券代など)

債権回収に関する報酬・費用について

成功報酬制だから安心してご利用いただけます

※共通:受任時費用:事務通信費(3,300円のみ)着手金なし

  • Aタイプ(書面送付・電話対応)/ 回収額の27.5%
  • Bタイプ(書面送付・電話対応・和解契約・住民票取得)/ 回収額の38.5%
  • 訴訟タイプ(書面送付・電話対応・和解契約・住民票取得・訴訟対応)/ 訴訟実費+回収額の44%
  • 連絡先不明案件/ 回収額の55%

交通事故に関する報酬・費用について

当社の報酬はLAC基準に基づいています

(※LAC基準・・・弁護士保険における弁護士費用の保険金支払基準)

  • 相談料:初回無料
  • 着手金:11万円
  • 報酬:経済的利益の17.6%

弁護士等特約をご利用ください

お客様が加入されている保険に弁護士等特約がついていれば、保険会社がお客様に代わって弁護士・司法書士費用を負担してくれます。
・司法書士の相談費用10万円まで
・着手金や報酬など300万円まで ※各費用ごとに限度額あり

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