土地家屋調査士業務
土地家屋調査士と司法書士の両資格を保持する私たちの事務所は、不動産の登記や測量に関する幅広いサービスを提供しております。
土地家屋調査士として、土地の測量や境界確定、建物の表題登記などを専門に行い、正確なデータをもとにお客様のニーズに応えます。
また、司法書士として、不動産登記、相続登記、会社設立手続き、各種契約書の作成や認証など、法律に基づく手続きを迅速かつ確実にサポートいたします。
私たちの一貫したサービスは、お客様の大切な不動産を守り、その価値を最大限に引き出すことを目指しています。
信頼と実績のある私たちの事務所に、どうぞ安心してお任せください。
ご利用シーン
- 新しい家を建てるとき
- 土地の境界を決めるとき
- 土地を一つにまとめるとき
- 土地を分けるとき
- 相続や贈与の際の土地や建物の登記
- 土地や建物の売買時の調査
- 土地の用途変更時
当事務所に依頼するメリット
1. 完全ワンストップサービスの提供
当事務所では、土地家屋調査士・司法書士の資格を有しているスタッフが在籍しておりますので、一貫した想いで調査・測量から法的書類の作成・提出まで対応します。
これにより、手続きの連携がスムーズになり、情報の伝達ミスや想いの違いを防ぐことができます。クライアントは安心して高品質のサービスを受けることが可能です。
2. 専門知識の相互活用
土地家屋調査士と司法書士の両方の知識とスキルを活かすことで、より正確で迅速な手続きが可能となります。
例えば、境界確定や測量に関する技術的な知識と、不動産登記に関する法的な知識を融合させることで、トラブルを未然に防ぐことができます。
3. 柔軟な対応力
不動産に関する問題が発生した場合、両方の資格を持つスタッフが迅速かつ適切に対応できます。
例えば、土地の境界に関する紛争が発生した場合でも、法的手続きと技術的手続きの両方を同時に進めることができます。
4. 手続きの効率化
両方の資格を持つスタッフが一貫して対応することで、情報の伝達ミスや手続きの遅延を防ぐことができます。
また、複雑な手続きもスムーズに進めることができるため、クライアントの負担を軽減できます。
建物表題登記
建物表題登記とは、新しく建てた建物の存在を法的に認めてもらうための手続きです。
この登記を行うことで、建物の所在地や構造、広さなどが正式に記録され、所有権が確定されます。
新築の家を建てた場合、この登記をしないと、法律上その建物は存在しないことになります。
これにより、不動産の売買や担保設定などの際に問題が発生する可能性があります。
建物表題登記は、建物を法的に守り、不動産取引を円滑に進めるために欠かせない重要な手続きです。
土地境界確認
土地境界確認とは、自分の土地と隣接する土地との境界を明確にするための手続きです。
この手続きは、土地の所有者や関係者が合意のもとに境界を確定し、その位置を測量によって正確に記録します。
土地境界確認を行うことで、将来のトラブルや境界紛争を防ぐことができます。
また、土地を売買する際や建物を建てる際にも、正確な境界を知っておくことは非常に重要です。
土地の正しい境界を明確にすることで、所有権をしっかりと守り、不動産の利用や管理を円滑に進めることができます。
土地合筆
土地合筆とは、複数の土地を一つにまとめる手続きです。
例えば、隣接する二つ以上の土地を所有している場合、それらを一つの土地として登記することができます。
土地合筆を行うことで、土地の管理が簡単になり、固定資産税の計算や不動産取引がスムーズに進むようになります。
この手続きには、土地の所有者が合筆を申請し、土地家屋調査士による測量と登記が必要です。土地合筆は、土地の有効活用や資産管理を効率的に行うための重要な手段です。
不動産売買時の調査
不動産売買時の調査とは、土地や建物を売買する際に、その不動産の現況や法的な状況を確認するための手続きです。
具体的には、権利関係の確認として所有権が正しく登記されているか、抵当権や差押えが設定されていないかを調べます。
また、土地の境界や面積、用途地域などの物理的な状況も確認し、建物の場合は築年数や構造、現状の使用状況などを詳しく調査します。
これにより、買主が安心して取引を行えるようになり、将来的なトラブルを防ぐことができます。
土地の用途変更登記
土地の用途変更登記とは、土地の使用目的を変更する際に必要な手続きです。
この手続きにより、土地の新しい用途が正式に記録され、法的に認められます。
例えば、農地を住宅地に変更する場合や、工業用地を商業用地に変更する場合に行われます。
用途変更には、地方自治体の許可が必要であり、許可を得た後に登記申請を行います。
この登記を行うことで、新しい用途に応じた利用や開発が可能になり、土地の有効活用が促進されます。
また、用途変更が正しく登記されていないと、後々の不動産取引や開発計画に支障をきたす可能性があります。
土地家屋調査士業務に関するよくいただくご質問
- 土地を相続した場合、どのような手続きが必要ですか?
-
土地を相続した場合、相続登記が必要です。
相続登記を行うためには、遺言書や遺産分割協議書、相続人の戸籍謄本などの書類を用意し、土地家屋調査士に依頼して登記手続きを進めます。
この手続きにより、相続人が正式な所有者として認められます。
- 新しい建物を建てる際に必要な登記手続きは何ですか?
-
新しい建物を建てる際には、建物表題登記が必要です。
この登記を行うことで、建物の所在地や構造、広さなどが法的に記録され、正式な所有権が確定します。
建物表題登記は、建物の完成後1ヶ月以内に行う必要があります。
- 土地の境界を確定するためにはどのような手続きが必要ですか?
-
土地の境界を確定するためには、まず隣接地の所有者との合意が必要です。
その後、土地家屋調査士による測量を行い、境界標を設置します。
最終的には、境界確認書を作成し、関係者全員が署名することで手続きが完了します。
業務一覧
商業登記
- 会社設立
- 役員変更
- 増資/減資
- 本店移転
- 商号変更
- 目的変更
- 解散・清算
会社設立時や役員、資本金の変更などの商業登記の申請手続き全般を行っています。スムーズな事業運営と成功を事務所を挙げてバックアップします。
相続・遺言
- 生前対策(遺言書作成/生前贈与)
- 遺産分割
- 相続人調査
- 相続登記
- 相続放棄
- 相続手続一括サポート
相続や遺言のお手続きは非常に大変な作業で専門知識も必要です。当事務所では丁寧なご説明を心掛け、スムーズな手続きを行います。