自己破産

手続としては、まず、裁判所に自己破産と免責の申立てをします。その後、支払不能だと裁判所が認めれば、破産手続開始決定がなされます。

その際、特に大きな財産がない場合には、開始決定と同時に破産手続きが終了します。この手続きを「同時破産廃止」と言います。

また、不動産などの資産がある場合などは、破産管財人が裁判所によって選任され、その管財人が資産を処分して、債権者に公平に分配します。この手続きを「管財事件」といいます。

この２つの手続きにおいては、破産者の債務を免除し破産者を債務から解放する「免責手続」が最も重要な手続きになります。破産手続開始の申立をして破産手続開始の決定を受けただけでは、借金はゼロにはならず、免責許可決定を受けてはじめて借金の支払い義務がなくなるからです。

破産者となることで、生命保険募集者・警備員・宅地建物取引業および主任者などいくつかの職種にはなれません。免責許可決定が確定すれば、このような資格制限はなくなります。

破産手続の決定を受けても、その旨が戸籍謄本・住民票に載ることはありませんし、選挙権・被選挙権等の公民権を失うこともありません。

生活に必要な最低限の財産を除いた、家や自動車などの一定の財産は処分されます。

自己破産の手続きが終わるまでは一定の職業（サムライ業など）に就くことができなくなります。また破産者が企業の取締役などであった場合には役職を解かれることになります。

ブラックリスト（事故情報）に載るため、手続き後一定の期間（5～7年程度）は新規の借入れができなくなります。

借金の原因によっては自己破産が認められないことがあります。たとえば、借金の原因がギャンブルや浪費、損害賠償金などであった場合、自己破産は認められないこともあります。

1.ご相談・お問合せ（お電話・メール・予約による来所相談）

司法書士が丁寧に聞き取りをさせて頂きます。

2.委任契約

ご来所または司法書士がご自宅の近くへ伺い、改めて詳細な聞き取りを行った後に、手続きについてのメリット・デメッリトを含め詳しく説明させて頂きます。自己破産に対する不安を解消してもらい、納得頂いたうえで、ご依頼頂きます。

3.受任

当事務所より、貸金業者及び各債権者に対して受任通知を発送します。ご依頼いただいた当日から各債権者に対する返済を全て止めて頂きます。
ご依頼様に対する債権者からの直接の請求も止まります。

4.債権調査（法定の金利への引き直し計算等）

各債権者から開示された取引履歴をもとに債権調査を行い、借金の額を調査します。

5.自己破産の申立書類を作成

当事務所が裁判所に提出する申立書類の作成を行います。
御依頼者様には必要書類の収集をお願いします。

6.裁判所へ自己破産・免責の申立て

作成した申立書類を、裁判所に提出します。

7.開始審尋

裁判所にて裁判官との面接を行いますので、裁判所に一度行くことになります。
もちろん、司法書士も同行いたします。

8.免責決定

免責決定が出て確定すると、借金が法的になくなります。