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自己破産

自己破産とは、裁判所を通して、借金を全額免除してもらう手続きです。

自己破産をすると自宅だけでなく、原則的には車などの資産価値のある財産は全て手放すことになりますが、手放さなくてはならないのは、高額な財産だけなので、日常生活を送る上での影響は、ほとんどありません。

自己破産については、一般的にマイナスのイメージを持たれる方が多くいらっしゃいますが、他の債務整理手続きと違って、借金の支払いを免除してもらうことができ、毎月の支払いから解放されるので、人生を再スタートさせるには最も有効な手続きであると言えます。

ご利用シーン

  • 収入がなく、借金の返済ができない
  • 他の手続きを使っても、3年以内に返済することができない
  • 月々の返済額が月収の3分の1以上ある

当事務所に依頼するメリット

借金を全額免除してもらえます!

任意整理や個人再生と違い、手続き終了後は借金を返済する必要はありません。

新たに獲得した財産は自分で管理できます!

自己破産の手続き終了後に得た財産や収入については自由に管理、処分することができます。

最低限の生活が保証されます!

自己破産の手続き後も、生活に必要な財産は残すことができます。その後の生活ができなくなってしまうということはありません。

自己破産の手続きについて

手続としては、まず、裁判所に自己破産と免責の申立てをします。その後、支払不能だと裁判所が認めれば、破産手続開始決定がなされます。

その際、特に大きな財産がない場合には、開始決定と同時に破産手続きが終了します。この手続きを「同時破産廃止」と言います。

また、不動産などの資産がある場合などは、破産管財人が裁判所によって選任され、その管財人が資産を処分して、債権者に公平に分配します。この手続きを「管財事件」といいます。

この2つの手続きにおいては、破産者の債務を免除し破産者を債務から解放する「免責手続」が最も重要な手続きになります。破産手続開始の申立をして破産手続開始の決定を受けただけでは、借金はゼロにはならず、免責許可決定を受けてはじめて借金の支払い義務がなくなるからです。

破産者となった後

破産者となることで、生命保険募集者・警備員・宅地建物取引業および主任者などいくつかの職種にはなれません。免責許可決定が確定すれば、このような資格制限はなくなります。

破産手続の決定を受けても、その旨が戸籍謄本・住民票に載ることはありませんし、選挙権・被選挙権等の公民権を失うこともありません。

自己破産のデメリット

生活に必要な最低限の財産を除いた、家や自動車などの一定の財産は処分されます。

自己破産の手続きが終わるまでは一定の職業(サムライ業など)に就くことができなくなります。また破産者が企業の取締役などであった場合には役職を解かれることになります。

ブラックリスト(事故情報)に載るため、手続き後一定の期間(5~7年程度)は新規の借入れができなくなります。

借金の原因によっては自己破産が認められないことがあります。たとえば、借金の原因がギャンブルや浪費、損害賠償金などであった場合、自己破産は認められないこともあります。

自己破産手続きの流れ

1.ご相談・お問合せ(お電話・メール・予約による来所相談)

司法書士が丁寧に聞き取りをさせて頂きます。

2.委任契約

ご来所または司法書士がご自宅の近くへ伺い、改めて詳細な聞き取りを行った後に、手続きについてのメリット・デメッリトを含め詳しく説明させて頂きます。自己破産に対する不安を解消してもらい、納得頂いたうえで、ご依頼頂きます。

3.受任

当事務所より、貸金業者及び各債権者に対して受任通知を発送します。ご依頼いただいた当日から各債権者に対する返済を全て止めて頂きます。
ご依頼様に対する債権者からの直接の請求も止まります。

4.債権調査(法定の金利への引き直し計算等)

各債権者から開示された取引履歴をもとに債権調査を行い、借金の額を調査します。

5.自己破産の申立書類を作成

当事務所が裁判所に提出する申立書類の作成を行います。
御依頼者様には必要書類の収集をお願いします。

6.裁判所へ自己破産・免責の申立て

作成した申立書類を、裁判所に提出します。

7.開始審尋

裁判所にて裁判官との面接を行いますので、裁判所に一度行くことになります。
もちろん、司法書士も同行いたします。

8.免責決定

免責決定が出て確定すると、借金が法的になくなります。

業務一覧

債務整理

当事務所の強みの一つでもある債務整理。相談者に最適な解決方法をご提案し、問題解決までお手伝いします。これからの夢を実現しましょう。

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不動産登記

  • 不動産の贈与
  • 不動産の売買
  • 住宅ローンの借換・完済
  • 抵当権抹消

不動産の贈与、不動産の売買、住宅ローンの借り換え相談、抵当権抹消など、不動産登記の権利関係のお手続きはお任せください。

不動産登記

商業登記

  • 会社設立
  • 役員変更
  • 増資/減資
  • 本店移転
  • 商号変更
  • 目的変更
  • 解散・清算

会社設立時や役員、資本金の変更などの商業登記の申請手続き全般を行っています。スムーズな事業運営と成功を事務所を挙げてバックアップします。

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相続・遺言

  • 生前対策(遺言書作成/生前贈与)
  • 遺産分割
  • 相続人調査
  • 相続登記
  • 相続放棄
  • 相続手続一括サポート

相続や遺言のお手続きは非常に大変な作業で専門知識も必要です。当事務所では丁寧なご説明を心掛け、スムーズな手続きを行います。

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成年後見

認知症や知的障害などの理由で判断能力が不十分な方が安心して人生を送られるよう、成年後見制度のお手続きをお受けしています。

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債権回収

取引先からの売掛金回収は今後のお付き合いなどを考えると、どうしても強く取り立てられなかったり、弁護士に依頼しても費用が高くつき結局泣き寝入りというケースも多くあります。当事務所では安心してご依頼いただけるよう成功報酬制です。

債権にも時効があります。手遅れになる前に私たち司法書士にお気軽にご相談ください。

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交通事故

交通事故の示談対応はとてもストレスのかかる作業です。交通事故で適正な賠償をうけるためにも専門家にご相談ください。

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