業務案内Service

相続・遺言

相続手続きは、一般の方が想像している以上に大変な作業です。また、多くの専門知識も必要とするため、司法書士、行政書士、弁護士などの複数の専門家が関わるほどです。

また、遺産相続には期限のある手続きや法的判断の難しいものが数多くあります。もし、期限内に手続きを行わなかった場合や、誤った相続方法を選択してしまうと、故人より受け継ぐはずの財産を引き継ぐことができないだけでなく、あなた自身の大切な財産まで失うことになるかもしれません。

もちろん、相続を開始する前に対策を行うことが望ましいです。しかし、相続発生後でも早めに専門家に相談することで、問題点が早期に発見され、あなたの大切な資産を守ることができます。

遺産相続に関することで、お困りの方は、何でもお気軽にご相談ください。

分からないことがあれば、分かるまで丁寧に何度でも繰り返しご説明いたします。

ご利用シーン

  • 生前対策(遺言書作成/生前贈与)
  • 遺産分割
  • 相続人調査
  • 相続手続一括サポート
  • 相続登記
  • 相続放棄

当事務所に依頼するメリット

初回個別相談無料

当事務所では、相続に関する初回の個別相談を無料で実施しております。

司法書士は相続の専門家

経験豊富なスタッフが対応しており、相続の専門家である司法書士・行政書士が常駐しております。

福岡市を中心とした地域で多くの実績を誇る事務所

当事務所は、福岡市を中心に年間400件以上のご相談をいただいております。様々な事例を解決してきた豊富なノウハウで、幅広い選択肢や最適な方法で、皆様の相続問題を解決します。

生前対策(遺言書作成/生前贈与)

遺言を作成することによって、相続争いを防ぐことができます。

相続が発生した際、一番多く揉める原因となるのが、遺産の分割についてです。ご自分の死後、ご自身の遺産が原因で残された家族が争いになることは、とても悲しいことです。

遺言があれば、原則遺言の通りに相続されます。そこで、無用な争いを防ぐためにも、また、ご自身の望む通りに財産を相続させるためにも、遺言を作成されることをお勧め致します。

遺言を作成するメリット

相続財産の分け方を指定できる

遺言をあらかじめ作成しておくことにより、相続財産の分け方を指定することができます。ただし、後々のトラブルを防ぐためには、遺言分を侵害しない範囲での指定が賢明です。

事業継承に活用できる

遺言を活用することにより、後継者を自由に決めることができます。生前贈与と異なり、いつでも撤回することができますので、万が一のために経営者の方は作成しておくことをお勧めします。

特定の相続人に「相続させたい、させたくない」が指定できる

遺言を書いておくことにより、法廷相続人以外に相続させることや、特定の相続人のみに相続させることが可能です。

遺言執行者の指定

遺言の内容を実際に実行してもらう人を指定することができます。

認知と未成年後見人の指定

認知では婚外の子を認知することができ、認知された子は相続人となることができます。未成年後見人の指定では相続人の中に未成年者がいて親権者がいない場合は、遺言によって後見人を指定することができます。

遺言書の種類

遺言には「普通方式の遺言」と「特別方式の遺言」の2種類があります。一般的には普通方式の遺言が行われます。
普通方式の遺言には「自筆証書遺言」「公正証書遺言」「秘密証書遺言」があり、よく使われるのが「自筆証書遺言」「公正証書遺言」になります。

当事務所では、安全で実現の確実性が高い公正証書遺言をお勧めしております。

自筆証書遺言

最も簡単な遺言書の方式で、本人が、全文自筆で書きます。

証人が不要なので、作成やその内容について秘密にすることができますが、法律の定めに違反していたり、内容があいまいな場合には遺言が無効になる場合があるので注意が必要です。 また、遺言書の紛失や、発見者に遺言書の存在を隠されたりする可能性もあります。

自筆証書遺言は本人の死亡後に家庭裁判所での検認が必要ですので、相続人の手間がかかります。

公正証書遺言

公証人が遺言者から遺言の内容を聞き取って、公証人が作成する方式です。形式不備で遺言が無効になることや、偽造のおそれもありませんので、安心です。

また、相続開始の際に家庭裁判所の検認も要りませんので、相続人に負担ありません。

原本を公証人役場で保管するので紛失しても再発行してもらえます。

遺産分割

「相続財産をどのように分けるか」を、相続人全員で話し合って決めることを「遺産分割協議」といいます。

もし、遺産分割協議で全員が合意できなかった場合は、家庭裁判所で遺産分割(調停・審判)をすることになります。

協議後、通常は「遺産分割協議書」を作成します。この「遺産分割協議書」には通常相続人全員の実印と印鑑証明書を添付します。「遺産分割協議書」がなければ、基本的には相続による不動産などの所有権の移転登記をすることができません。

遺産分割協議書の作成

協議が成立したにも関わらず後日、相続人間でトラブルが発生しないように、相続人全員で合意した内容を「遺産分割協議書」にまとめます。

不動産の相続登記を行う場合や相続税の申告において、法律的要件を満たしている遺産分割協議書が必要となりますので、協議書作成には専門家の関与をお勧めしています。

遺産分割協議への同席

遺産分割協議の場に専門家が同席することで、法律解釈の間違いを防ぎ、相続人全員にとって公平な協議を実現できます。

専門知識を補充するという観点から、専門家の同席をお勧めしています。なお、中立な専門家の立場からアドバイスを行いますので、依頼人や相続人に有利な提案、相続人間の調整を行うことができません。

相続人調査

亡くなられた方の財産を法律に基づき、財産をもらう権利のある人が誰なのかを調べるのが相続人調査です。

たとえ、疎遠の方や連絡が取れないなどの理由だけで財産を受け取ることができない事態は避けなければなりません。

司法書士には職務上必要な範囲で他人の戸籍謄本や住民票を取得する権限があり、収集の手間と労力を大幅に減らすことができます。

こんな場合の相続は要注意

相続人調査をしていると、下記のようなケースにあう場合も少なくありません。これをいい加減に進めてしまうと、後から無効になってしまうばかりか、相手方から民事で訴えられてしまう場合もあります。適法に手続きを進めることが必要なります。

相続人が行方不明の場合

相続人に行方不明者がいるときは、その人を除外して遺産分割協議をすることが出来ません。

遺産分割協議書は法定相続人全員で協議しなければ効力がないからです。このようなときには、家庭裁判所に不在者財産管理人選定の申し立てをし、その管理人が家庭裁判所の許可を得て、遺産分割協議をすることになります。

また、ある一定期間行方不明であるときは、家庭裁判所に失踪宣告という申し立てをして相続手続きを進めることもできます。

相続人が認知症の場合

認証の方が相続人の場合、判断能力が無いと想定されるため、遺産分割協議会をすることができません。こうした場合に遺産分割協議会をするには、家庭裁判所に成年後見人(保佐人・補助人)選定の申し立てをしなくてはいけません。

また、遺産分割協議会をしない場合でも、相続財産の名義を変更するときは成年後見人(保佐人・補助人)選定の申し立てが必要になります。

相続手続一括サポート

ふくおか司法書士法人が上記手続きを一括サポートいたします。

大切なご家族が亡くなった。それなのに葬儀や煩雑な相続手続きに追われ故人を懐かしむ余裕がない。昔から葬儀は「遺族に忙しさのため悲しみを忘れさせるためにある」とも言われています。

でも、悲しみを忘れることなんて可能でしょうか?いやそれは不可能だと思います。「悲しみに暮れる方が、無用な心配をせずに涙を流し、しっかりと故人と向き合ってほしい。」

私たちは町の法律の専門家として、そんなご家族のお力になりたい。そんな思いで、相続手続きのサポートを全面的にお手伝いさせていただいております。

手続きの説明

不動産の名義変更については法務局、預金口座の名義変更は金融機関、自動車の名義変更は運輸局などで行います。

サポート内容と手続きの流れ

1.相続手続きのご相談【遠方の場合には出張相談も行っています。】

亡くなった方の相続関係や相続財産についてお話を伺い、手続きや費用について司法書士が丁寧に説明をいたします。

ご納得頂けましたら、資料のお預かり、相続手続きや書類取得に関する委任状をいただきます。

2.法定相続人の確認を行います。

当事務所で、戸籍謄本・除籍謄本、改製原戸籍、住民票等を取得し法定相続人を確定します。

3.遺産(相続財産・負債)の調査をもとに相続財産一覧表を作成します。

事前にお伺いした内容、お預かりした資料を基に当事務所で遺産の調査を行い、相続財産一覧表を作成します。

不動産

登記事項証明書や公図等の各種図面を取得して、相続財産の権利関係、物理的現況の確認。また、私道があるかどうかについても調査。路線価を調査して価格を計算

預金

銀行等で残高証明書の請求や現存照会を行い、相続時の金額の確認

株式

証券会社や信託銀行へ残高証明書の請求を行い、相続時の金額の確認

自動車

車検証等を確認

負債

亡くなった方宛に届いている郵便物から内容を確認し、各関係者へ問い合わせて取引履歴を請求し、負債金額の確認

4.遺産分割協議を行います。

相続人のうち、誰がどの財産を相続するか決めていただきます。遺産分割協議が整いましたら、その内容を明確に残すため遺産分割協議書を作成します。遺産分割協議書には、相続人全員にご実印で押印していただきます。

5.不動産、預金、株式、自動車等の名義変更手続きを行います

各相続財産について、当事務所で名義変更等の手続きを行います。

不動産

法務局で相続登記を申請

預金

銀行等で、預金の払い戻し、解約または名義変更

自動車

運輸局で名義変更または廃車手続き

遺族年金

住所地の社会保険事務所(年金受給者死亡のとき)
・勤務先の社会保険事務所(厚生年金・共済年金加入者の死亡のとき)
・市区町村の役所(国民年金加入者の死亡のとき)

相続登記

相続登記とは、相続財産である土地や建物の名義を変更する手続きです。この手続きを怠ると、その土地や財産の所有権を主張することができません。つまり法律的に、自分の所有物とは認められないのです。

しかし、この登記手続きには明確な期限が定まっていないために、下記のような誤解によって怠っているケースが多発しています。

登記しない理由

死亡した人が遠方に土地を保有していた場合に、遺族の方(相続人)では発見することが出来ずに、名義変更を怠ったケース

このまま放置しておくと、相続する権利を保有する相続人が時間とともにどんどん増えていき、遺産分割がスムーズにいかなくなってしまいます。

相続登記をすると、莫大な相続税が発生すると思い込んでいる

相続に関する手続きをした時に、何でもかんでも相続税が発生すると思っておられる方が非常に多いのですが、相続税が発生する相続案件は全体の4%に満たないのが現状です。つまり殆どのお客様には相続税は課税されません。ですから、安心して相続財産の名義変更をお済ませ下さい。

登記済証(権利書)を紛失したため、登記が出来ないと思い込んでいる

不動産を所有している方は、権利証(不動産登記法改正により権利証が発行されていない場合は、登記識別情報)を持っておられると思います。

一般的に知られていませんが、権利証を紛失してしまった場合、再発行されることはないものの、相続登記は権利証がなくてもすることができるのです。そして、新たに所有者となられた方(相続人)に登記識別情報が発行されます。

相続人が(借金などを理由に)行方不明になってしまい、その相続人が不在のため、相続できないと思い込み名義変更をしなかった

相続人がなんらかの理由で行方不明になってしまうこともあります。しかし、その相続人不在ではもちろん遺産分割協議会は成立しません。ですから、このような場合に、家庭裁判所に「不在者財産管理人の申し立て」を行い、行方不明になってしまった相続人の代わりに、法律の専門家などが家庭裁判所に許可を得て、話し合いに参加し、遺産を分割することができます。

なんらかの理由で登記をせず、そのまま長期間経過してしまった場合、罰則を恐れて名義変更ができなかった。

名義変更をしなかったからといって、罰則などの規定はございません。ですから、すぐに名義変更をすることをお勧めいたします。

そもそも登記が必要なことすら知らない

新しく土地を取得した場合は、所有権の移転登記が必要になりますし、建物を購入した場合などは、所有権の保存、移転登記が必要になります。自分の土地の権利を守るためにも、登記は絶対にしておくべきです。

登記をしないことによるデメリット

  • その相続財産(不動産)に関する自分の権利を主張することができない。
  • 時が経つとともに、相続人が増え、まとまる話もまとまらなくなる。
  • 相続財産の名義変更(遺産分割)を終えていない場合は、共有財産となるので、その不動産の売却もしづらくなります。(誰の名義か分からないため、買い手、 業者から敬遠されます)

相続放棄

相続する遺産のなかに借金などの負債が含まれている場合、相続放棄をすることで借金などの負債の相続を避けることができます。

ただし、相続放棄をすると借金などの負債以外のプラスの遺産を相続することができなくなります。

また、相続放棄の申請には相続開始から3ヶ月と期限があり、その期間内に様々な書類の作成や提出が必要となります。

わたしたち司法書士が代理となりスムーズなお手続きをお手伝いいたします。

相続・遺言に関する報酬・費用について
相続登記のみ
超ライトプラン
相続登記
節約ライトプラン
相続登記
まるごとプラン
相続手続き
お任せプラン
初回相談(60分)※1
相続登記(1申請・回収含む)
被相続人の戸籍収集
(出生から死亡まで)※2
×
相続人全員の戸籍収集※2××
収集した戸籍のチェック業務
評価証明書・名寄帳取得××
相続関係説明図(家系図)作成
1通※3
×
遺産分割協議書作成※4××
不動産登記簿謄本
預金口座名義変更※5×××
生命保険解約・払い出し※6×××
パック特別料金50,000円〜75,000円〜125,000円〜※5、6

※1 受任以降は相談は何回でも無料。
※2 戸籍謄本5通まで。それ以上は1通2,000円追加。
※3 相続人の人数が5名を超えると1名につきプラス2,000円
※4 不動産やその他財産の数により変更があります。
※5,6 1口座,1保険につき30,000円追加

相続人調査パック基本報酬(税別)
戸籍収集
相続関係説明図
30,000円〜

※戸籍謄本5通まで。それ以降1通につき2,000円追加

不動産がない場合基本報酬(税別)
戸籍収集※1
相続関係説明図
遺産分割協議書※2
50,000円〜

※戸籍謄本5通まで。それ以降1通につき2,000円追加。
※相続財産の数により金額に変動あり。

遺産整理業務

司法書士が遺産管理人【遺産整理業務受任者】として、相続人様の窓口として、相続人に関する煩雑な手続きをすべて一括でお引き受けします。

相続財産の価額報酬額
500万円以下20万円+消費税
500万円を超え5000万円以下(価額の1.2%+15万円)+消費税
5000万円を超え1億円以下(価額の1.0%+25万円)+消費税
1億円を超えるもの(価額の0.8%+50万円)+消費税

※不動産、自動車の名義変更
預貯金、生命保険の名義変更・解約払出し
空き家・空き地の管理及び処分
不要な家財道具の処分

遺言執行

遺産額5000万円以下1.0%+消費税
遺産額5000万円を超え1億円以下0.8%+消費税
遺産額1億円以上0.5%+消費税

遺言書

遺言書作成支援50,000円
公正証書遺言作成100,000円(実費)公証人手数料
証 人(立会い)1名10,000円
遺言書保管サービス10年50,000円

相続放棄

超ライトプラン
15,000円
節約ライトプラン
40000円~
フルパックプラン
50,000円~
初回相談(60分)
相続放棄申述書作成
被相続人の戸籍収集×
相続人全員
の戸籍収集
×
相続関係説明図作成×
家庭裁判所への
書類提出代行
×
照会書の回答作成××
受理証明書の取寄せ××
債権者への通知××
次順位の相続人
へのお手紙送付サービス
××

※相続開始から3か月以上経過している場合、家庭裁判所から期間を経過した説明書類を求められることがあります。当該書類の作成は別途費用がかかります。
※相続人二人以上で同時に相続放棄のご依頼を頂いた場合、お一人当たり10,500円を減額致します。

費用・報酬一覧はこちら

業務一覧

債務整理

当事務所の強みの一つでもある債務整理。相談者に最適な解決方法をご提案し、問題解決までお手伝いします。これからの夢を実現しましょう。

債務整理

不動産登記

  • 不動産の贈与
  • 不動産の売買
  • 住宅ローンの借換・完済
  • 抵当権抹消
不動産の贈与、不動産の売買、住宅ローンの借り換え相談、抵当権抹消など、不動産登記の権利関係のお手続きはお任せください。

不動産登記

商業登記

  • 会社設立
  • 役員変更
  • 増資/減資
  • 本店移転
  • 商号変更
  • 目的変更
  • 解散・清算
会社設立時や役員、資本金の変更などの商業登記の申請手続き全般を行っています。スムーズな事業運営と成功を事務所を挙げてバックアップします。

商業登記

相続・遺言

  • 生前対策(遺言書作成/生前贈与)
  • 遺産分割
  • 相続人調査
  • 相続登記
  • 相続放棄
  • 相続手続一括サポート
相続や遺言のお手続きは非常に大変な作業で専門知識も必要です。当事務所では丁寧なご説明を心掛け、スムーズな手続きを行います。

相続・遺言

成年後見

認知症や知的障害などの理由で判断能力が不十分な方が安心して人生を送られるよう、成年後見制度のお手続きをお受けしています。

成年後見

債権回収

取引先からの売掛金回収は今後のお付き合いなどを考えると、どうしても強く取り立てられなかったり、弁護士に依頼しても費用が高くつき結局泣き寝入りというケースも多くあります。当事務所では安心してご依頼いただけるよう成功報酬制です。

債権にも時効があります。手遅れになる前に私たち司法書士にお気軽にご相談ください。

債権回収

交通事故

交通事故の示談対応はとてもストレスのかかる作業です。交通事故で適正な賠償をうけるためにも専門家にご相談ください。

交通事故

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ふくおか司法書士法人では、不動産登記、商業登記、過払い請求・個人再生・自己破産・任意整理・時効援用などの債務整理、相続・遺言、成年後見、債権回収 交通事故などについての手続き全般を行っております。それぞれの業務に専門スタッフを配置し、依頼者のためにふくおか司法書士法人で対応しうる限りの支えになることを心がけております。また、より高い専門性を生み出すために弁護士、税理士、社会保険労務士等の他士業の先生方とのネットワークを駆使し、ワンストップで対応。ふくおか司法書士法人を選んでご来所いただいたお客様に、満足して、笑顔で帰っていただくために、私たちはどんな苦労も惜しみません。

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