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相続人に行方不明者がいる。

case1

山田さん（仮名）には、長年行方不明の兄がいて、亡くなった父の預金の解約手続きが出来ずに困っている、とのご相談でした。
兄は行方不明な状況がもう何十年も続いているが、１度家に帰ってきて捜索願を取り下げたこと、どこかで生きていると思っている、とのことだったので、今回は「不在財産管理人」の申立をしました。
不在者財産管理人とは、不在者に変わって財産を管理する人のことをいいます。原則、遺産分割協議に参加することは出来ず、あくまで財産の管理をする仕事です。
しかし、相続財産が不動産しかなく、分割に協議が必要な場合には、家庭裁判所に遺産分割協議に参加するための「権限外行為の許可」申立を行います。それでも不在者の不都合になる協議は出来ませんので、誰かがその不動産を引き継ぎたい、などの事情がある場合には、引き継いだ相続人は不在者の相続分を現金で支払うなどの不在者の法定相続分を確保する必要があります。
山田さんは、預金のみだったので、不在者財産管理人の就任により無事解約手続きができました。

case2

田中さん（仮名）は、両親が亡くなったので実家の名義を変更したいが２０年以上前から音信不通の弟がいて、遺産分割協議が出来ずに困っている、とのご相談でした。
今回は、行方不明になってから７年以上経過しているので失踪宣告の手続きを進めることにしました。
「失踪宣告」では、行方不明者になったときから７年間、災害や遭難などの危難で生死不明の場合は危難がさってから１年間経過したときに、行方不明者は法律上において死亡したとみなされます。
失踪宣告の申立の際には、不在を証する書類として、不在者の捜索願受理証明書が必要になります。この不在者の捜索願を７年以上前に提出していれば問題ないのですが、田中さんは弟の捜索願を出していませんでした。
そうなると、受理された日付は最近の日付になります。
それでは、これから７年の経過を待つ必要があるか、というとそうではなく、捜索願の中に「行方不明者が居なくなった日時」を記載する欄がありますので、これが７年以上前であれば失踪宣告が認められる可能性がありますが、勿論、その裏付けは十分に必要です。
今回は行方不明者が選挙人名簿から行方不明を理由に削除されていた事実が判明したこと、田中さんの家庭裁判所での聞取り調査に信憑性が高かったことから、捜索願の提出から７年以上経過していなくても失踪宣告がなされました。
失踪宣告には、官報や掲示板での催告が行われますので、手続完了までは半年以上掛かります。
今回もご相談をお受けして手続き完了までに１年ほどの月日を要しましたが、無事、田中さんの単独相続としてご実家の名義変更手続ができました。

相続人に認知症の人がいる

遺産分割協議は相続人全員で行う必要があります。
しかし、相続人に認知症の人がいた場合、その人は判断能力が不十分で法律行為をすることができないため、遺産分割協議に参加することが出来ません。
野口さん（仮名）は、既に亡くなっている父名義の不動産に居住していましたが、老朽化により建直したいと考えています。しかし、融資を受けるには相続登記をしなければならない、と銀行に言われ、認知症で高齢者施設に入所している母が共同相続人で、このままでは遺産分割協議が出来ない、とご相談に来られました。
状況をお伺いし、今回は、成年後見の申立を行い、成年後見人との間で遺産分割協議を行うことを提案しました。
成年後見人は、本人に変わって遺産分割協議を行うことは出来ますが、本人に不利益となる協議はできません。今回は、父名義の預金があったので、不動産は野口さんが、預金は成年被後見人である母が相続することで解決できました。
なお、成年後見の申立がたとえ遺産分割協議のためであったとしても、遺産分割協議が終わっても成年後見人の業務は終了しません。成年後見制度は本人支援のためのものなので、遺産分割協議が終了してもその必要性がなくなるわけではないからです。
今回は、当職が成年後見人に就任しましたが、遺産分割協議が無事にまとまった後は、辞任して野口さんに成年後見人を引き継ぎました。
職業後見人は報酬負担が大きいので、裁判所の許可が降り、親族もそれを望むのであれば、後見人は親族に引き継いだ方がいいでしょう。
その後、野口さんは無事、銀行の融資も通り夢のマイホームを手に入れました、と喜びの報告を頂きました。