コラムColumn
商業登記の記事一覧
司法書士が「同業者」と呼んじゃうぐらい強い関係にある「登記官」。登記官とは登記所（法務局）において不動産登記および商業登記に関する事務を取り扱う権限をもつ法務事務官のことをいいます。
司法書士が法務局に提出した「登記申請書」に不備がないか確認して登記簿の申請内容を反映させる人―。
登記の...(
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会社の資本金の払込についての徹底解説！
株式会社の設立方法には、発起設立と募集設立の２つの方法があります。
「発起設立」・・・発起人が発行株式の全部を引き受ける方法
「募集設立」・・・発起人が発行株式の一部を引き受けて、それ以外の株式を引き受ける者を募集する方法
中小企業はほとんどが発起...(
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会社の実印とは？
ずーっと昔、私がまだ世間というもの知らない頃、
象牙で出来ていて、エジプト人が書いたような字体で彫られている印鑑全般、のことを、実印と呼ぶのだと思っていました。
確かに、そのような表現が似合う印鑑を実印として使っていてる人は多いのであながち間違いではなかったかもしれま...(
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個人事業と法人の違い
「サラリーマンを辞めて独立するぞ！」「一国一城のあるじになるぞ！」
そう考えたとき、まず始めることは
「会社を作ること」 と思われるかもしれません。
しかし、事業を始めることは、会社を作ることとは同義ではありません。
実際に、「会社を設立したい」とご...(
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会社設立時に実質的支配者となるべきものの申告が必要となります。
平成３０年１１月３０日付けの改正で会社設立のための公証役場での定款認証手続きに新たに必要となった書類があります。
「実質的支配者となるべき者の申告書」です。
こういうとき、登記を扱う現場はピリッとしますね。
普段は...(
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会社設立登記は司法書士と税理士どちらに依頼すべきか
会社を設立したり、個人事業を法人化するときにまず必要になるのが、法務局で登記の手続きを行うことです。
この登記手続きを行うには、会社の決まりを明記した定款（ていかん）を作成し、公証人の認証を受けたり、株式会社では株主総会で設立時の決定事項を...(
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こんにちは、皆さん、いかがお過ごしでしょうか
会社法施行から１０年を経過しました。そこで、本日は会社法施行１０年を迎えて頻発している問題を取り上げたいと思います。
現在、平成１８年の会社法施行によって、非公開株式会社では取締役と監査役の任期が最長１...(
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会社を設立に際して、まず最初にしないといけないことはわかりますか。
それは、設立する会社のルール作りをしなければなりません。
このルールを「定款」といいます。
定款は会社法に則って、作成し、公証役場で認証を受けなければなり...(
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こんにちは、今日からいよいよ１２月、今年も残り一カ月となりました。皆さん、年末に向けてお忙しくなると思いますが、無理をせず、体調を崩さないようにお過ごしください。 さて、前回、会社を作る際のメリットとデメリットをご紹介しましたが、今回は、いざ、会社を作る際に一番最初に取り組まなければいけな...(
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こんにちわ、秋も深まり、だんだんと寒くなってきました。みなさま、体調は崩されていないでしょうか。私は、体調を崩して、風邪をひいてしまいました(>_<) さて、体調崩して、家で休んでいるとき自分で会社を興して、仕事していたらどうなのかなぁ・・・とついつい考えていました。そこで、今...(
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ところで、前回、役員変更の登記のお話をしました。その後どうなったか、お話ししますね。
添付書類の追加に気づき、運転免許証の写しや住所証明書などを準備万端、満を持してオンライン申請。
あとは、登記完了を待つだけ。
&...(
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解散及び清算人の就任の登記で、従前の代取がそのまま代表清算人に就任するケースにおいて
従前の代表取締役の登記簿上の住所 甲地
代表清算人として印鑑届書に添付する印鑑証明書上の住所 乙地
さて、解散及び清算人の登記...(
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