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会社を設立して登記手続きをすると
いわゆる「謄本」というものが取得できるようになります。

この謄本には
・履歴事項証明書
・現在事項証明書
・閉鎖事項証明書
の３種類があります。

会社の謄本取得したいけど、どれをとったらいいんだろう？
とたまにお問合せをいただくので、違いなどをまとめてみました。

履歴事項証明書と現在事項証明書の違いについて

現在事項はその名のとおり「現在の登記事項のみ」
履歴事項もその名のとおり「これまでの履歴」も記載されます。

例えば、
令和２年３月３１日にＡさんが辞任した。
令和４年５月１１日に交付請求した。
すると、
現在事項証明書：Ａさんの名前は載らない
履歴事項証明書：Ａさんの名前が載る

という感じです。

３年以上前の履歴を確認したい場合

履歴事項証明書に記載されない３年以上前の記録は
「閉鎖事項証明書」に記載されます。
履歴事項証明書に記載されていない場合は
閉鎖事項証明書を取得してみましょう。

履歴事項証明書と現在事項証明書どちらを取得したらいい？

違いは分かったところで、
次はどちらを取得したらいいんだろう？という疑問があります。

結論、現在事項証明書のほうがいいという事情がなければ
履歴事項証明書の取得をおすすめします。

大は小を兼ねるの発想です。
履歴事項証明書の方が記載されている内容が多いので
提出先の指定がなければ履歴事項証明書がいいでしょう。

現在事項証明書のほうがいいという事情とは？

たとえば、
大企業や銀行など役員の人数や変更履歴が多かった場合、
履歴事項証明書を取得すると、枚数が何十枚になります。
（一般的な中小企業だと、履歴事項証明書を取得すると４、５枚くらいです）
これでは必要な箇所の確認作業が煩雑になったり、手数料が余計にかかってしまいます。

こんな場合には現在事項証明書の取得がお勧めです。
ではここまで説明してきた履歴事項証明書などを取得するには
どのくらいの手数料がかかるのでしょうか？

取得手数料

履歴事項証明書の取得には電子納付かか収入印紙で手数料の支払いが必要です。

１通５０枚を超える場合は、５０枚ごとに１００円の手数料が加算されます。

そもそも会社謄本にはどんなことが登記されるの？

一般的によくみかける会社の謄本にはこんな内容が登記されています。
・会社法人等番号
・商号
・目的
・本店住所
・資本金の額
・発行可能株式総数
・発行済株式数
・役員の氏名や住所
・取締役会設置など機関について
・公告方法

この他にも種類株式や新株予約権を発行している会社はその内容なども登記されます。
この登記がされていると履歴事項証明書の枚数は結構多くなります。

株主は登記事項ではない

たまに「株式を譲渡したの変更登記お願いします」とご連絡をいただきます。
しかし、株主の氏名は登記事項ではないので、
株式譲渡をしただけの場合、変更登記は不要です。

当事者間での株式譲渡契約と、株式譲渡の承認機関で承認して
それぞれ書類を会社で保管しておくという流れになります。

たくさんある登記事項の中で一部のみ取得することができる

この沢山ある登記事項の中で一部の項目についてのみ取得することが可能です。
これを「履歴事項一部証明書」「現在事項一部証明書」と言いいます。
これに対して、全ての項目について記載されているものを
「履歴事項全部証明書」「現在事項全部証明書」と言います。

まず、謄本を取得した場合、必ず記載される項目はこんな感じです。
・会社法人等番号
・商号
・本店住所
・会社の成立年月日
・公告方法
・機関の設置状況やその会社が解散しているかどうか

そして選択できる項目はこんな感じです。
・資本金の額
・発行可能株式総数や発行済株式数など株式に関する項目
・目的
・役員の氏名や住所
・支配人や代理人の氏名や住所

この項目の中から必要な項目のみ選択して取得した謄本を

「履歴事項一部証明書」とか「全部事項一部証明書」と言います。

ひとまず迷ったら
全部乗せの「履歴事項全部証明書」の取得をおあすすめしますが、
大企業は要注意です。

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