コラムColumn

最近立て続けに抵当権抹消登記に関する記事をアップしています。
それくらい、抵当権抹消って実は厄介なんです。

今回の問題点

まずは、すごく基本的なことですが、
抵当権者が清算結了していたら、何が問題か？というところから。

不動産登記は原則、共同申請

ほかのコラムとかでも書いているのですが、
不動産登記は権利を得る人（権利者）と、
権利を失う人（義務者）の共同申請が必要です。

今回は、
権利者：抵当権設定者（不動産を所有している人）
義務者：抵当権者（お金を貸している人）
が一緒に登記申請します。

清算結了とは

会社の財産を清算して、完全に会社を閉じてしまうことです。
清算結了すると、会社の登記が閉鎖され、会社が消滅したものとみなされます。

つまり、清算結了して完全に消滅した会社が義務者になっている場合、
共同申請できないけど、どうしたらいいの？
というところが問題になります。

清算結了している抵当権者の抵当権を抹消する方法

杓子定規な扱いだとこうなる

1.清算結了の登記を錯誤で抹消して、清算中の会社として復活させる
2.権利者と復活した会社（義務者）の清算人で共同申請による抵当権抹消登記を申請する

果てしないですよね。
たしかに、きちんと抹消登記をしておかないといけなかったんでしょうけど、
消し忘れた抵当権が見つかるたびに、
毎度毎度これやりますか？って話です。

登記実務ではこうする

登記実務では、清算結了の錯誤抹消を省略することができます。
錯誤抹消をせずに会社が消滅したままどうやって共同申請するか？何を添付したらいいか？
など疑問ですが、こんな感じで申請します。

申請人

権利者：抵当権設定者
義務者：清算結了した会社の元代表清算人

添付書類

・登記原因証明情報（清算結了する前の日付の解除証書等）
・権利証又は登記識別情報
※紛失している場合は、元代表清算人個人の実印で委任状に捺印し、個人の印鑑証明書（３か月以内）が必要です。
・委任状
・閉鎖謄本など

ポイントは「清算結了する前の日付」の解除証書です。
結了する前に解除してないと、この方法は使えません。。
その場合は、通常通り会社を復活させてから手続きが必要です。

まとめ

古い抵当権をそのままにしておくと、
手続きが煩雑になり、費用もそれなりにかかってきます。
そして、抵当権がついていると売却ができません。

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