コラムColumn

登録免許税について。

でもその前に、、、このコラムの内容と全く関係ないんですが、
どうしも見てほしくて、、

センス！！
これ、プロの方の作品じゃないんです。
ふくおか司法書士法人の事務員さんが生けてくれたお花です。

いつも事務所にお花を飾ってくれてる事務員さんがいて、
けどこの場所って、従業員専用スペースで
お客様の目が届かないところなんです。

私は毎回ここを通るたびに
「美しい」とうっとりするとともに、
もっと多くの人にみてほしい！もったいない！！
と思い、勝手に写真とって載せてみました。

もう、いっそのこと
「今日のお花」ってカテゴリ作って、シリーズ化したいくらいです。
また機会があったら載せますね。

そして、本題です。

司法書士業界では当たり前の知識なのですが、
商業登記は、やり方によって数万円実費（登録免許税）を節約することができます。
今日はその登録免許税を抑える方法についてお伝えします。

会社の登記はこうなっている

登録免許税には区分というものがある

表の左に「ツ」とか「ヲ」とかかいてますが、
これが登録免許税を計算するときの区分になります。

この同じ区分の変更手続きであれば、
同時に何個変更しても登録免許税が重複してかかることはありません。

同じ区分の変更登記をまとめてすると登録免許税は１回分で済む

具体的にみてみましょう。

例１）
商号変更+目的変更＝３万円
別々に申請すると６万円かかるので、同時申請で３万円もお得です。

例２）
商号変更+目的変更+公告方法の変更+株式譲渡制限規定の変更＝３万円
別々に申請すると１２万円かかるので、同時申請で９万円もお得です。

９万円！きゅうまんえーん！！
です！

例３）
取締役入替+取締役就任＝１万円
別々に申請すると２万円かかるので、同時申請で１万円もお得です。
何名でも１万円です。

「ずっとためこんで、まとめてしたらいいやん」の落とし穴

「まとめてやったら登録免許税がお得になる」これだけ聞いたら
「おお！じゃあ、１年間分くらいためこんでまとめて登記しようではないか」
って思ってしまいますが、世の中そんなうまくいきません

原則２週間以内に登記申請が必要

商業登記は内容を変更すると、登記申請しなければいけません。
そして、その登記申請は、原則、「変更から２週間以内」となっています。

この変更登記が遅れすぎると、「過料」がかかってきてしまうのです。
そう、まとめてしようと企んで登記を先延ばしにすると、
得した登録免許税以上の過料がかかってきてしまします。

まとめ

今回は、登録免許税の削減方法ということで記事をかきました。
が、あくまで「変更する予定があるが迷っている」
といったことがあれば手続きによっては一緒にしてしまったほうがお得ですよ～
ということです。

例えば商号変更するけど、近い将来、目的変更もする予定だ
⇒一緒にしてしまっては？
代表取締役を変更するけど、近い将来、もう１名取締役を追加する予定だ
⇒一緒にしてしまっては？

といったことです。

登記申請は正しく行いつつ、司法書士に相談しながら将来を見据えて
変更登記をすることをおすすめします。

変更登記をご検討されている法人様
ふくおか司法書士法人は一般的な役員変更登記から新株予約権発行の登記等、幅広い商業登記に対応しています。
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