コラムColumn

新たな年が始まると、
新たな年に夢見て何だかそわそわして
何か始めたくなったりすることがあります。
そこで今日は今年の目標に「とりあえず社長になること」
と掲げられた方のためにこのコラムを捧げます。
頑張れ！

社長って何だろう

そもそも「社長」ってなんだろう？ってことなのですが、
実は社長って法律で定められた呼び名ではないんですよね。
社長っていうのは日本独自の商慣習上の呼称で、
何をする人かざっくり言うと「会社の最高責任者」という感じでしょうか。
なので会社の登記とかしても「社長　福島卓」とかにはなりません。
じゃあどのように登記されるかというと、、
そうです、何となくピンと来てる方もいらっしゃると思いますが「代表取締役」ですね。
これがいわゆる世にいう「社長」ってやつです。
因みに専務とか常務とかも社長と同じく登記されるものではありません。

さらに因みに、この肩書「代表取締役」は会社の種類によって異なります。
株式会社だと代表取締役ですが、合同会社は代表社員という肩書になります。
他にも会社ではないですが、医療法人だと代表者は「理事長」と登記されたりします。
では、この社長にはどうやったらなれるのでしょうか。

どうやったら社長になれるのか

昔、お医者さんと経営者がこんな会話をしているのを耳にしたことがあります。
経営者「いいな、僕も先生って呼ばれてみたいな～」
医者「いえいえ、僕は社長って呼ばれてみたいですよ～」
経営者「いやいや、社長なんて会社作ったら誰でもなれますよ(笑)」

この「会社作ったら」ってハードルが高いイメージもあるかと思いますが、
会社って設立登記さえしてしまえばとりあえず形はできあがるんですよね。
そしてめでたく「社長～！」と呼ばれることになります。

その設立登記が色々大変なんでしょ？って思われがちですが、
登記するだけならそんなにハードルは高くありません。
大変なのは、作ったあとの経営面の話です。

ではその設立登記はどうしたらできるのでしょうか。

会社設立登記とは

会社設立登記とは？を簡単に結論だけで説明すると、
設立登記申請書と必要な添付書類を法務局に提出することです。

株式会社や合同会社の登記申請までの大まかなスケジュールはこんな感じです。
１．色々決めて定款作成
２．定款認証
３．登記申請
※２の定款認証は合同会社では不要な手続きです。

色んなことがある程度決まっていて、
必要書類もすぐに揃えられるということであれば、
司法書士への初回相談から１週間もあれば登記申請が可能かと思います。
（事務所によってスピード感は異なるので事前に依頼する司法書士事務所へご相談ください）

色々決めて定款作成

会社を設立するためには、決めなければいけないことがあります。
例えば、、
・会社名
・本店所在地
・目的
・株式譲渡制限
・発行株式数
・発行可能株式総数
・発起人
・資本金
・取締役、代表取締役
・役員の任期
・設置する機関
などです。
ぱっとみて、よく分からない項目もあると思いますが、
ここは司法書士が丁寧に説明します。

そして決定した内容を基に定款を作成して、
作成した定款やその他添付書類と一緒に法務局へ設立登記申請をします。
必要事項を決めてしまえば、定款作成や登記申請書類は全て司法書士が対応しますのでご安心ください。

添付書類

一般的な添付書類はこんな感じです。
・発起人と取締役の印鑑証明書
・発起人の本人確認書類
・資本金を払い込んだ通帳
※会社の種類や内容によって異なります。

設立日はいつになる？

会社の設立日は登記簿にも記載されるので、
「この日がいい！」と決められている方も多いと思います。
ではこの設立日はどうやって指定するのかというと、
登記申請をした日が設立日になります。

例えば１月１８日に法務局へ登記申請をしたら、
１月１８日が設立日になるということです。

なので、法務局が開いている平日のみ設立日とすることができます。
先程「早ければ１週間程度で登記申請できる」と記載しましたが、
予め登記申請日の指定があるか方は、余裕をもって１か月前くらいには司法書士へのご相談をお勧めしています。
何かのトラブルで申請日を逃してしまうと遡って申請することができないからです。

設立登記費用はどのくらい？

ここ気になるのが、費用面だと思います。
会社の設立登記には登録免許税がかかります。
株式会社だと１５万円＋定款認証３万～５万程度
合同会社だと６万円です。

なので費用面を考えると、とりあえず会社を設立して軌道に乗せたいという方は合同会社の設立をおすすめしています。
費用はかかりますが、後から合同会社⇒株式会社へ変更することも可能です。

そして、司法書士に依頼される方は上記にプラスで報酬がかかります。
事務所や内容によって報酬は異なりますので、
事前に確認されてみてください。

会社は作ったあとが大事

会社設立を検討されているということは、
税理士は相談済みという方もいらっしゃると思いますが、
設立後には税務署への届け出なども必要です。
会社に規模によっては税理士さんへの相談をお勧めしています。

そして会社をつくること自体は割と簡単にできますが、
折角夢と希望をもって作った会社なので、
長く続けられるようにある程度計画性をもって進めていきたいですね。
その最初の１歩の登記申請をふくおか司法書士法人ではお手伝いさせていただいています。
会社の登記申請はふくおか司法書士法人までご相談ください。