コラムColumn

ＮＰＯ法人って登記申請時の登録免許税が非課税だし、
何となく他の法人と比べて特別感ありますよね。

じゃあ特別に理事の重任登記もいらないの？
って言われると重任登記に特別はありません。
ＮＰＯ法人といえど定期的に理事の重任登記が必要です。

今日はＮＰＯ法人の理事の重任登記についてご紹介します。

（内閣府NPOページはこちら）

ＮＰＯ法人の登記事項

まず、誰の重任登記をしたらいいの？というところからです。
ＮＰＯ法人の役員の肩書は「理事」や「監事」です。
そして殆どのＮＰＯ法人では、代表理事のみを「理事」として登記しています。

株式会社とかだと代表取締役だけ登記するということはできません。
就任している取締役全員の名前が登記されますし、
監査役がいれば監査役の名前も登記されます。

ではなぜＮＰＯ法人は代表理事のみを「理事」として登記することができるのでしょうか。

平成２４年の法改正

平成２４年の法改正まではNPO法人も理事全員の登記が必要でした。
例えば、理事がABCの３名でAが代表権を持っているＮＰＯ法人があったとします。
２４年までは
理事　A
理事　B
理事　C
と登記されていました。
しかし現在は

理事　A
のみ登記している法人が殆どです。

平成２４年の法改正以前は「ＮＰＯ法人は理事全員が法人の代表権をもっていて、
これに制限をしても善意の第三者に対抗できない。」
という決まりになっていました。

どういうことかと言うと、
理事Bは定款で「代表権はない」といった定めになっていたとします。
これを知らない（善意）のXがBに代表権があるものと信じて取引しました。
すると、後々何かトラブルなどがあったときに法人側は
「Bには代表権がないから責任はとれない」とは言えないってことなんです。
なので、平成２４年以前は定款で代表権に制限をしていても
理事全員を代表権を有する者として理事の肩書で登記しましょうね。という決まりでした。

しかし平成２４年の法改正で「～善意の第三者に対抗できない」という規定が削除され、
それに伴い登記事項もこんな風に変わりました。
①代表権に制限がある理事については「代表権に制限があるよ～」という登記をしましょう
②代表権の全部が制限された理事についてはそもそも「代表を有する者」に該当しないから登記自体不要だね

②の結果、定款で「理事長のみが法人を代表する」との定めがある場合
理事長以外代表権ないよね⇒理事長以外登記不要だね⇒理事長のみ登記しようね
ということになったんです。
なので現在殆どのＮＰＯ法人が
「理事　Ａ」のみ登記されてるという状況です。
そしてこの登記されている理事についてのみ重任登記が必要ということになります。

さてここまで長々とＮＰＯ法人の登記事項について説明しました。
ここからは理事の重任登記についてご紹介します。

理事の重任登記

登記されている理事に関しては、
ＮＰＯ法人も他の法人と同様に、任期毎に重任登記が必要です。
ＮＰＯ法人の任期は２年以内の期間を定款で定めることになっています。
なので、ほぼほぼ「２年とする」となっている法人が多いと思います。
そうすると、
前回の重任が令和４年３月１日だったら、
次回は令和６年３月１日付けの重任登記が必要です。

登録免許税は「非課税」です。
添付書類は、各法人がどの機関で理事や代表理事を定めることにしているかによります。
決定した社員総会や理事会などの議事録を添付して法務局に重任登記申請をすることになります。

ふくおか司法書士法人へご連絡ください

今日はＮＰＯ法人の理事の登記についてご紹介しました。
ふくおか司法書士法人では各種法人登記に対応しています。
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