住居費とスマホ料金と家計
2019.04.23
「住居費は収入の3割」だと今は厳しい！
債務整理のお手続きでご相談に来られた方の家計表を拝見する機会が多くあります。
家計表は、「自己破産」や「個人再生」という法的整理については裁判所に提出が必要ですし、「任意整理」という債権者との交渉で返済月額や利息の負担を軽くしてもらう手続きでは、いくらであれば無理なく返済に充てられるのかを確認するための重要な資料です。
世の中には、1カ月食費●●円生活！や、●●で電気代削減！といった家計節約の方法がたくさんありますが、私たちが家計表を見る際に注目するのは『住居費が収入の4分の1以内かどうか』という点です。
ひと昔前までは住居費は手取り収入の3分の1以内が目安、と言われていましたが、昨今収入が右肩上がりに増えていく時代ではなくなったこともあり、住居費は手取り収入の4分の1以内におさえることが目安になっています。
ということは、世帯収入が
手取り15万円の場合・・・目安となる住居費は約37,500円
手取り20万円の場合・・・ 〃 約50,000円
手取り25万円の場合・・・ 〃 約62,500円
手取り30万円の場合・・・ 〃 約75,000円
手取り35万円の場合・・・ 〃 約87,500円
といった金額になります。
あくまで無理のない家計運営の目安、ということにはなりますが、食費や雑費をせっせと節約するより、住居費という大きな固定費を安くすることは節約効果も大きくなります。
債務整理のご相談の際、現在のお住まいの負担が大きいと感じておられる方は、その点もご相談ください。住宅ローンのお借り換えや、適正家賃を目安とした賃貸物件探しのお手伝いができる不動産業者さんをご紹介することも可能です。
その高性能なスマホ、本当に必要ですか？
上記のように、収入に対する住居費の適正目安が引き下げられている別の理由として、「スマホやタブレット、PCの普及による通信費の増加」も一因として挙げられます。いきなり住居費の節約なんて無理！という場合にはまずは通信費を見直してみませんか？
スマホ代の節約といえば、いわゆる格安スマホ（格安SIM）が挙げられますが、キャリア携帯でも適正な料金プランやオプションに設定することで節約効果が見込めます。契約時にとりあえず最初の数カ月無料だからと店頭で言われるがままに設定した数々のオプション、気が付いた時には毎月利用料金が引き落とされていませんか？
これくらいして当然と漫然と利用料金を払うのはやめましょう！ご自身の契約内容を精査するだけで、毎月のスマホ利用料が節約できるかもしれません！
いずれにしてもご自身の利用形態に応じた料金プランを契約することが非常に大切です。
最近のスマホは高性能になり端末代金が高額化する傾向にあります。このため毎月の通信料とあわせて端末代を割賦で支払っている方も多いと思います。携帯代と一緒に支払っているため意識しずらいですが、この「端末代金の分割払い」は携帯会社からの借入であり、払えなくなった時に負うリスクは通常の借金と同じです。
話題性だけで利用端末を決めたりせず、ご自身にとって本当に必要かどうか見極めることが大切です。スマホ代にお金がかかって借金をする・・・スマホは暮らしを少し便利に豊かにしてくれる今の時代には欠かせないものではありますが、それによって借金が増えてしまうようでは本末転倒です。10万近くする端末でなくても十分な機能を備えている端末は多くあるかと思います。10円安い野菜を探すより、スマホに係る毎月の固定費を見直すほうが節約効果は大きいですよ。もちろん、お金に不自由してないということであれば何の問題もありませんが・・・
そもそも、あなたが使うスマホ端末、そんなに高性能である必要ありますか？
そのゲーム、課金してまでする必要ありますか？（ゲーム依存の可能性が考えられる場合には専門医に相談されることをおすすめします）
その動画視聴、Wi-Fiエリアに入るまで我慢できませんか？
その有料ストリーミングサービス、本当に必要ですか？
その有料動画チャンネル、実際どれくらい視聴してますか？
ちょっと見直すだけでも節約効果があるかもしれませんよ。
それでも借金が減らない場合には
出来る家計改善はした、それでも借金がなかなか減らない、借りては返す自転車操業状態という場合には、「債務整理」も一つの方法として検討できます。
一人で抱え込んでしまっては、何も解決しません。早く専門家に相談するのが、解決への近道です。
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