【おひとりさまの終活】2024年5月15日配信

2024.05.15

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最近、「死後事務委任契約」のご相談やご依頼が増えています。

生涯未婚率が上がり独身者が増えたからか、相続に関する意識が高まったからか、老後の不安が高まったからか・・・・
遺言書の作成はこれまでも多くありましたが、死後の複雑な手続きを誰に任せるかというのは、「死後」とはいえ、大きな問題ですね。

自分に万が一のことがあったら・・・

葬儀や埋納などの死後の手続きを誰が対応し、誰に財産を相続させ、誰が遺品を整理をするのか。

未婚の方や身寄りのない方は、そのアテがないなんてこともありますよね。

よくある死後事務としては
・葬儀の手続き
・納骨の手続き
・自宅の賃貸借契約の解約
・お部屋の原状回復
・行政への届け出
・ご家族への連絡

など。

ある程度ご要望を伺って、委任を受けた我々がお手続き等を進めます。

財産の行く末も悩ましいです。
残ったお金の承継先を決めておかないと、相続人がいない場合はいずれは国庫に帰属（日本のものになる）してしまいます。

遺言書を書くことで、ご自身で寄付先を決めておくこともできます。

赤十字やユニセフなどの大きな組織だけでなく、地域にあるNPO法人やボランティア活動をしている団体を応援するために寄付することもできます。

最近も、こどもの教育に関する活動をしているNPO法人を当職でご紹介させて頂き、その活動に共感し、寄付を決められた方がいました。

自分の残した財産が、国のものになって、使い道がわからないままより、使い道がわかって成果が目に見える団体に寄付するというのもひとつの選択肢ですよね。

こういう準備は、「元気なとき」にしかできないものです。
ご高齢だけど元気な方もたくさんいらっしゃいますが、元気だからまだ早い！ではなく元気だからいまやろう！と思っていただけるといいと思います。

ご相談はお気軽にどうぞ！

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