民法の成人年齢を引き下げへ
2015.02.22
20歳以上がいわゆる「大人」なわけですが、高校卒業後働き出す人もいますし、経済的に自立してなくとも精神的に自立はし始めています。
社会的な側面での保護は以前として必要かと思います。
現状のままでは社会に出るうえでの不便さもあります。(一人暮らしの契約は親権者がいないとできない など)
以前に比べ精神的に自立しているように思えますし、弊害をフォローしつつ、18歳を成人としてもいいのではないかと。
上川陽子法相は20日午前の閣議後の記者会見で、選挙権年齢を20歳以上から18歳以上に引き下げる公職選挙法改正案が今国会で成立する見通しとなったことを受け、「民法の成人年齢を選挙権年齢と一致させることができるように諸課題を検討していきたい」と述べた。民法で成人年齢は20歳以上と規定されている。(時事通信)
わたしたちは皆様のお困りごとを解決する
福岡の司法書士事務所です。
ふくおか司法書士法人では、不動産登記、商業登記、債務整理、後見業務などに専門のスタッフを配置し、依頼者のためにふくおか司法書士法人で対応しうる限りの支えになることを心がけております。
また、より高い専門性を生み出すために弁護士、税理士、社会保険労務士等の他士業の先生方とも協力し合いながらワンストップで業務にあたっています。
事務所設立時の「誰かの支えになりたい」「目に映る困っている人の力になりたい」という想いは、今も変わらずわたしたちの強い原動力となっています。