解決事例Case

　日本勤労者住宅協会とは、

日本勤労者住宅協会は、勤労者の蓄積した資金をその他の資金とあわせて活用して、勤労者に居住環境の良好な住宅及び住宅の用に供する宅地を供給し、

もつて勤労者の住生活の安定向上に寄与することを目的とする。

として、昭和４２年３月２９日に国土交通省住宅局住宅総合整備課の所管で設立されましたが、平成２２年２月１８日付けで、破産手続き廃止決定がなされており、

現在は、事務所を閉鎖し、業務は行っておりません。

　　ご相談内容

相続した不動産を売却しようと不動産屋さんに相談したところ、宅地の前面道路が日本勤労者住宅の所有になっているので、現在のままでは自宅の売却は叶わず、

日本勤労者住宅から所有権を取得する必要がある、と説明を受けた、とのこと。

　　解決方法

まずは、日本勤労者住宅について調査を行いました。

その結果、先述した通り、平成２２年２月１８日付けで、破産手続き廃止決定がなされており、既に解散していました。

法人が既に解散していたとしても、解散前の理事長の協力があれば手続き可能ですので、当時の理事長宛にお手紙を送って、手続きの協力を仰ぎました。

無事にお手紙は届き当時の理事長とお話しすることができましたが、「既に権限がありません」ということで、任意の協力は頂くことが叶わず、

判決を取得して、単独申請で所有権移転登記を行いました。

裁判では、理事長の方が、「請求について争わないこと」を陳述書として提出することにご協力頂けましたので、１回目の期日で終結し、

判決言い渡しまでの期日が短い「調書判決」を頂くことができ、迅速に事件が解決しました。

その後、無事にご自宅を売却できた、とのことでお喜びの声を頂きました。