最近、実際にあったご相談です。
「自筆証書遺言があるので、その通りに登記をお願いします」 内容は一見シンプルでした。
「私の自宅をAとBに2分の1ずつ相続させる。 その他一切の財産はBへ相続させる。」
よくある書き方ですし、問題なさそうに見えますよね。
ところが
―― この遺言では、そのままでは相続登記ができませんでした。
その理由
「自宅の範囲」 調査を進めると、「自宅の土地」が実は3筆に分かれていることが判明しました。
ここで問題が発生します。
* その３筆すべてが「自宅」に含まれるのか？ *
それとも一部は「その他の財産」なのか？
遺言書にはそこまでの特定がありません。
⸻ ■ なぜ登記できないのか
今回の遺言は * 「自宅」 → AとBで2分の1ずつ * 「その他一切」 → B という構造です。
つまり、「自宅に含まれるかどうか」で Aが取得できるかどうかが変わってしまうのです。
しかし、役所にも調査・協力を依頼しましたが、
３筆すべてが宅地かどうかの公的証明はなく、
法務局に 建物図面を提出しましたが、３筆が載ってはいるけど、実際に建物が建っているのは一部のみ という状況で、
「ここまでが自宅の宅地」と断定できない。
その結果
―― 遺言の解釈が一義的に確定できず、登記申請が通らないという判断になりました。
⸻ ■ 今回はたまたま解決できたが…
幸い今回は、 * 相続人がA・Bの2名のみ * Bも「３筆すべてが自宅」という認識だった ため、
いったん遺言による申請を取り下げて、 法定相続で登記をやり直すことで解決できました。
⸻ ■ もし争いになっていたら？
これがもし
「 相続人間で認識が違っていた 」
「AとBの関係が良くなかった」
というケースであれば、 調停や訴訟 に発展する可能性も十分にありました。
⸻ ■ 自筆証書遺言の“落とし穴”
今回のポイントはとてもシンプルです。 「
自宅」と書いただけでは足りない
不動産は * 地番 * 家屋番号 で特定しないと、実務では動きません。
⸻ ■ まとめ 自筆証書遺言は * 手軽に作れる反面 * ちょっとした曖昧さが致命的になる という特徴があります。
今回のように * 「自宅」 * 「全部」 * 「残り」 といった表現は、実務では非常に危険です。
⸻ ■ 最後に せっかく遺言を残しても、 「使えない遺言」になってしまっては意味がありません。
特に不動産がある場合は、 専門家に一度チェックしてもらうだけで、リスクは大きく減らせます。
福岡で遺言書の作成や見直しをお考えの方は、 相続手続きに詳しいふくおか司法書士法人
にお気軽にご相談ください。
