解決事例Case

相続手続はお早めに!

2018.02.18

本日は、相続登記に関する相談事例を紹介したいと思います。

 

Aさんからの依頼

 

①Aさんのお父様名義の土地があり、長年、名義変更をしていなかったとのことでした。

(Aさんのお父様は40年以上前に他界)

そこで、この土地をAさん名義に登記して欲しいとのご依頼を受けました。

 

②戸籍を取得し、法定相続人を確認したところ、法定相続人はAさん以外に

Aさんの兄弟姉妹であるBさん、Cさん、DさんとAさんの弟さん(既に死亡)の後妻であるEさんの

計4名であることが判明しました。

 

③Aさんの話によると、Bさん、Cさん、Dさんは、Aさんが単独で土地の名義を取得することについて

同意しているが、Eさんとは一度も会ったこともないし、住所や連絡先も分からないとのことでした。

 

④Eさんの戸籍の附票を取得し、Eさん住所を確認し、Aさんからの依頼の内容と

事務所に連絡をして欲しい旨を記載した手紙をEさんの住所にあてて郵送しました。

 

⑤ところが、Eさんからの返答はなく、その後も何度か同様の手紙を郵送しましたが、

結果は同じでした。

 

⑥そこで、Aさんを原告、Bさん、Cさん、Dさん、Eさんを被告として、本件土地について

時効取得を原因とする所有権移転登記手続請求訴訟を提起することにしました。

(Bさん、Cさん、Dさんは、Aさんに協力的でしたので、訴状が届いても

何もしなくてよい旨の説明をあらかじめAさんからしてもらいました。)

 

⑦訴訟提起後、しばらくして裁判所から「Eさんに訴状の送達ができないので

Eさんが住所地に実際に居住しているかどうかの調査をして、報告書を

提出して欲しい。」との連絡がありました。

 

⑧そこで、Eさんの住んでいるマンションに行き、建物の外観や郵便ポスト、

電気メーター、ガスメーター等を写真撮影し、

管理会社に電話をして事情を説明したところ「個人情報なのであまり

詳しいことは教えられないが、毎月の家賃は滞納なく支払われている。」との

情報を得ました。

 

⑨そして、電気メーター等が動いている旨、管理会社から聴取した情報等を

報告書に記載し、撮影した写真を添付して裁判所に郵送しました。

 

⑩その後、無事、口頭弁論期日が開かれました。

(おそらく裁判所は、付郵便送達を行ったものと思われる。)

※付郵便送達(民事訴訟法107条3項) 書類を書留郵便等に付して発送した場合には、その発送の時に、送達があったものとみなす。

 

⑪口頭弁論期日は、原告であるAさんのみが出席をし、被告の4名は全員欠席で、かつ、

答弁書の提出もなかったため、擬制自白が成立し、Aさんの勝訴となりました。

※擬制自白(民事訴訟法159条1項) 当事者が口頭弁論において相手方の主張した事実を争うことを明らかにしない場合には、その事実を自白したものとみなす。

 

⑫そして、判決書と確定証明書を登記原因証明情報として、時効取得を原因とする

Aさん名義の所有権移転登記を無事することができました。

 

長年、相続手続をせずに放置しておくと、(法定相続人の死亡等により)

法定相続人が増加し、権利関係が複雑化し、自分とは疎遠な人間が

法定相続人として登場してきます。

そして、いざ相続手続をしようと思っても話し合いがまとまらなくなって

時間と費用を費やすことになりかねません。

 

相続手続はお早めに・・・・・

 

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